開発途上国の青年労働者を日本に受け入れ、我国の産業・職業上の技術・技能・知識の習得を支援することを目的とするものです。 日本で技能実習を行う為には「技能実習」という在留資格が必須で、この在留資格で入国を許可されている人を技能実習生と称します。

受入れ期間は基本は１年更新で、”制度で定められた技能評価試験に合格”等の諸条件をクリアすることにより最長５年間の受け入れが認められます。

※５年受入可能な職種以外は、技能実習期間は原則１年です。

経験豊富なスタッフがサポートする安心の外国人技能実習生受入事業

企業1社あたり、1年に何人の技能実習生を受け入れることができるかは、技能実習法により規定されています。具体的には従業員数30人以下の企業様が組合を通して技能実習生を受け入れる場合、1年間で最大3人の技能実習生を受け入れることが可能です。
この場合まず、3人の外国人技能実習生（3年職種）を受入れ、雇用契約を締結します。1年間の技能実習（1号）が満了となると、その3人は技能実習（2号）となります。このことにより、さらに別の3人を受入れることができます。

常勤職員数が30人以下の企業様の場合、受入れ人数は、1年目は3人、3年目に技能実習生を合わせて最大9人受け入れることが可能となります。

我が国の「技能・技術・知識」を習得した技能実習生が、帰国後それらを活用し優秀な人材となる事で母国の発展に貢献することになります。

日本人従業員が外国人技能実習生との異文化交流を経験することにより、社内の国際化が進む他、海外取引の拡大や拠点を作る際に大変頼りになる人材を育成できます。
また、国際的企業としてのイメージ向上が図れ、人材確保などの面にも好影響を及ぼします。

同じ環境では新しい気づき・発見が難しく、なかなか現状を見直す機会がありません。
技能実習生の受入れを契機に、それまでの作業工程やマニュアルを見直したりすることで作業効率の改善を図ることができます。

技能実習生は知らない土地・限られた期間の中、技能を習得しようと必死に努力しています。
技能実習生と接する事により、企業にもいい影響を及ぼす事が期待できます。

• 宿舎の準備（1人あたり、4.5m²確保（共有部分は含まない））が必要です。

• 生活に必要な電化製品および備品（冷暖房設備や冷蔵庫などの各種家電）

• 安全衛生に対する措置の一環として作業服など（サイズなど確認をお願いいたします）

＜技能実習責任者講習＞※技能実習責任者講習の受講は必須です。技能実習にかかわる職員を監督し、進捗状況を管理する責任者1名の任命

＜技能実習指導員講習＞ ５年以上の経験を有する実習指導員1名の任命

＜生活指導員講習＞ 生活全般を補佐する生活指導員1名の任命

※技能実習2号移行対象職種（3年職種）の企業のみが対象となります。

受入企業様が優良な実習実施者に認定されますと。

基本人数受入枠の2倍の受入が可能となります。

※技能実習2号移行対象職種（3年職種）の企業のみが対象となります。

受入企業様が優良な実習実施者に認定されますと。

3号技能実習移行前もしくは移行後 1年以内に、必ず一旦帰国（ 1ヶ月以上）が必須となります。