みどり事業協同組合

異業種の組合員様へ、
さまざまな事業を支援する中小企業サポーター

当組合は、一般監理事業の許可認定を取得した監理団体です。

厳しい優良基準を満たした監理団体のみが、優良監理団体として一般監理事業を行うことを許されており、技能実習1号（1年目）・技能実習2号（2～3年目）に加えて、技能実習3号（4～5年目）を監理することができます。

外国人技能実習生受入事業

外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としている制度です。

みどり事業協同組合は、外国人技能実習機構の指導のもと、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に従い、受け入れ企業に対して的確で細やかなサポートを行っております。

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専門性・技能を活かす

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特定技能外国人支援事

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度です。

みどり事業協同組合は、これまでの経験と実績を活かし、登録支援機関として安全で円滑な特定技能活動が行えるよう支援を致します。

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豊富な経験を活かした実績

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教育研修事業

外国人技能実習生に特化した全寮制の専用施設で、入国後の日本語・日本の文化習慣・実習職種の知識・法的保護講習などを学んでいます。日本人・中国人・ベトナム人等の講師陣による、効果的な日本語教育プログラムによって外国人技能実習生を育成しております。

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高速道路経費削減

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ETCカード事業

企業活動を行ううえで欠かすことのできない移動による交通・輸送費。高速道路、有料道路の利用料金に係る経費削減、また一括請求による手間の削減により効率的な企業活動をお手伝い致します。

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共同購買を活かして、コストダウンを図る

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共同購買事業

みどり事業協同組合では、組合員が使用する資材等を共同購買による大量取引することで仕入コストの低減をはかり、経費削減に協力させていただいております。

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海外進出を成功に導きます

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海外進出支援事業

企業が国境を越えて、商品・サービスの生産・販売を行うためには、複数の国のマーケット環境や、慣習・法制度・税制を総合的に検討し、最適な方法を選択する必要があります。みどり事業協同組合行う活動に対する各国の情報収集と分析、視察の支援等、海外進出がスムーズに行えるようお手伝い致します。

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職員紹介 STAFF

みどり事業協同組合で働くスタッフをご紹介します。

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パキスタン大使館が研修会　技能実習生の受け入れ求め

2023年3月3日

日本人の働き手不足による外国人労働者の増加を背景に、在日本パキスタン大使館（東京都港区）が２２日、同国出身の技能実習生や「特定技能」の労働者の受け入れを呼びかけるセミナーを開き、監理団体や企業の担当者約５０人が参加した。同館のアシージ・ルクマン・ハフィズ参事官は「日パ両国は２０１９年に技能実習・特定技能の協定を交わしたが、新型コロナウイルス流行の影響で交流が止まっていた。今後は活発になるはずだ」と強調した。４人のパキスタン人女性を都内のクリーニング工場で実習生として受け入れることになった東京都の監理団体代表王振文さん（５２）は取材に「円安や他国との労働者獲得競争が原因で、ベトナムや中国からの人材獲得が難しい」と明かした。王さんは、人口が約２億人以上で若年層が多いパキスタンに注目しているという。「失踪など受け入れ後のトラブルを防ぐためには、日本側が、実習生の出身国の宗教や文化をきちんと学ぶ必要がある」と話した。 [...]

ミャンマー、パスポート発給再開　海外渡航希望が増加

2023年3月3日

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー当局は約2カ月間停止していたパスポートの発給を再開した。1月からシステム更新を理由に発給事務を止めていたが、2月24日に新システムで受け付けを始めた。2021年2月の国軍のクーデターに伴う国内経済の低迷で海外就労や留学のために出国を目指す人が急増しており、パスポートの申請が殺到している。 2月24日からオンラインでの予約受け付けを再開した。再開を待っていた人が申請手続きのためにアクセスしているとみられ、ウェブサイトはつながりにくい状態が続いている。「介護分野の特定技能の在留資格で4月に日本渡航を予定しており、再開すると聞いてほっとしている」。24日、最大都市ヤンゴンのパスポートオフィス前に来ていた女性はこう話した。「日本は美しい国だと聞いているので行ってみたいと思っていた」と話す。ヤンゴンにあるオフィスでは22年12月、発給申請に必要なオンラインでの事前予約の受け付けを停止。23年1月にはパスポートの発給自体も止まった。具体的な再開時期は示されず、申請希望者の間で不安が広がっていた。休止前のパスポートオフィスでは連日長い行列ができていた。予約券の入手に多額の金銭を要求するブローカーが現れるなど混乱が生じていた。日本の出入国在留管理庁の統計によると、22年のミャンマー国籍の入国者は約2万3000人。新型コロナウイルス対策の緩和を受け、同年4月から増え始めた。特定技能や技能実習で在留資格を得たケースが約半分を占める。人材送り出しを担う企業関係者によると、円安や自国の所得水準上昇を背景にベトナムなどでは日本への渡航希望者が減り始めているという。人材の供給元としてミャンマーへの関心が高まっている。 [...]

技能実習についての基本情報

2021年5月20日

技能実習の基本理念技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、 ①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、 ②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないことが定められています。技能実習制度の沿革昭和57年１月出入国管理及び難民認定法の改正。企業単独型による外国人研修生の受入開始平成２年８月「研修」に係る審査基準を一部緩和する法務大臣告示の制定。団体監理型による外国人研修生の受入開始平成５年４月法務大臣告示「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」の施行。技能実習制度の創設（研修１年＋技能実習１年）平成９年４月法務大臣告示「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」の改定。技能実習期間の延長（研修１年＋技能実習２年） [...]