日本人の働き手不足による外国人労働者の増加を背景に、在日本パキスタン大使館（東京都港区）が２２日、同国出身の技能実習生や「特定技能」の労働者の受け入れを呼びかけるセミナーを開き、監理団体や企業の担当者約５０人が参加した。
同館のアシージ・ルクマン・ハフィズ参事官は「日パ両国は２０１９年に技能実習・特定技能の協定を交わしたが、新型コロナウイルス流行の影響で交流が止まっていた。今後は活発になるはずだ」と強調した。
４人のパキスタン人女性を都内のクリーニング工場で実習生として受け入れることになった東京都の監理団体代表王振文さん（５２）は取材に「円安や他国との労働者獲得競争が原因で、ベトナムや中国からの人材獲得が難しい」と明かした。
王さんは、人口が約２億人以上で若年層が多いパキスタンに注目しているという。「失踪など受け入れ後のトラブルを防ぐためには、日本側が、実習生の出身国の宗教や文化をきちんと学ぶ必要がある」と話した。
